こんにちは。
まだまだ暑いですが、毎月給料日が待ち遠しいです。
年収が上がると補助がなくなる虚しさ
例えば保育園。
わが家は最近、新たな命を授かりました。
おかげさまで無事、成長してくれています。
ただ、共働き家庭なので保育園に入れることは確定しています。
そこで、、、、
やはり免除は年収によって変わります。
￥0～￥48,600まで幅があります。
が、、、結構な方が￥0ではないかと思います。
で、税金は多く払っている。
そして、児童手当。
今までは所得が960万以上だと1人に付き￥5,000となり減額されますが、
これが2022年からは所得が1200万以上だと支給されなくなります。
これは年収が高い方々は他人の子供のために税金は払うが
自分の子供には何も援助がないということですよね。
この時私の周りでもいろいろ会話がされていましたが、
これが家庭所得ではなく、夫婦どちらかの高い年収が
採用されるというところ。
ということは家庭所得が2200万でも
夫婦それぞれが1100万であればもらえるということが起きますね。
いろいろ穴がありそうですね。
そして稼ぐだけどんどん取られる。
もちろん、累進課税なので稼げば稼ぐほど率が上がる。
これは夫の年収が1220万を超すと控除されなくなるんですね。
ということは、1220万越えの年収の方の奥さんは
お金だけの観点で言うと働いたほうが世帯収入は増えるということですね。
うーむ、、、稼げば稼ぐほど税金で撮られ、補助がない。
これは自分で何らかの節税を考えないと
正直者が馬鹿を見るかも、と思った次第です。
不動産投資における節税
個人で不動産投資を行う前提で考えます。
まず、不動産を手に入れるためには
土地＋建物
が必要になりますね。
ということは費用が掛かります。
ということは土地も建物も買う必要（元から持っていない私は）があります。
で、この賃貸経営の事業の成績と私のサラリーマンとしての収入を
通算できる、という訳です。
もちろん、節税を目的に賃貸経営をすると
時としてやけどするそうです。
つまり、あくまで事業なので、利益を出すために維持、考えることをしないと
負債の連鎖となるとのこと。
なので、節税のみを目的とする危うさがありますね。
話を戻します。
節税ができるということは
本業の収入 ー 賃貸経営の赤字 ＝ 通算の収入
となるのかな？
間違えていたとしてもこれから学んでいこうと思うので
今の時点では良しとしようと思います。
で、ということは通算の収入が本業の年収から減るので
本業で持っていかれた税金が戻ってくる、ということですね。
で、賃貸経営の赤字とは、ですが、
建物を建てると減価償却ができますね。
木造だと22年だそうな。
なので22年間、費用として落とせるということですね。
これが本業の所得からマイナスできる（と単純ではないですが）ということで
所得が減らせるということですね。
正直、所得900万超えると所得税が33%持ってかれますね。
このあたりでどんどん不満が上がりますよね。
決して楽して稼いでるわけではないので。
寝る間も惜しんでる、プライベートを犠牲にしているなど
いろいろ言いたいことがある人は多いと思います。
なので、株や仮想通過、FXなど投資をしている方も多いですよね。
税金は国民の義務なのでおさめること自体は仕方ないとしても
補助もなにもされないのに年収は思うようにうなぎ上りにはならない。
なので、持っていかれるお金を少なくすることを考える、
というのも確かに必要と感じてきたわけです。
ということで賃貸経営し、費用が発生するため
本業の収入をマイナスにできる、ということみたいなので
それでいくら節税になるかなどを考えていく必要があるということが
理解できました。
いろいろ細かいみたいですね。土地の取得における利息は
費用にできない？などあるやらないやら。
まだまだ勉強は続きます。
では。
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